お題
肯定 
否定 
  • ( 1 )
    否定 
    JP
    国の財政が逼迫し国民に対する社会保障の負担増や給付削減が議論されている中で、外国人にまで同様のセーフティーネットを広げる余裕はもはや今の日本には無いと思います。 本来、自国籍を持たない外国人の生活困窮については、まず母国の大使館による支援で対応すべきであり、国内の福祉財源を優先的に振り分けるべきではありません。
     4  0  26-11-09 11:31  
  • ( 2 )
    否定 
    JP
    多くの国では外国人の生活保障について自国民と明確に区別しており、相手国で日本人が同様の保護を受けられないケースも少なくありません。 国際社会における相互主義の観点からも、自国と同等の権利を当然のように外国人に適用することには慎重であるべきだと思います。
     2  0  26-11-09 11:31  
  • ( 3 )
    肯定 
    JP
    多様性こそが社会を豊かにする。共に生きる仲間を支えるのは、当然のことだと考えます。未来への投資ですね。
     0  0  26-11-09 11:40  
  • ( 4 )
    否定 
    JP
    そもそも、生活保護は国民の最後のセーフティーネットですよね。それを外国籍の方にまで広げるのは、制度の趣旨からも逸脱していると考えます。 もちろん、人道的な配慮は理解できますが、国の財政や国民生活への影響も考慮すべきです。優先順位というものを、もっと冷静に議論すべきではないでしょうか。
     1  0  26-11-09 11:42  
  • ( 5 )
    肯定 
    JP
    当たり前じゃないのよ、助けなきゃ。だって、ここで一生懸命働いて、税金だって払ってるんだから。情け容赦ないなんて、日本らしくないわよ。困ってる人を見捨てるなんて、そんな世の中にしたくないわね。
     1  0  26-11-09 11:44  
  • ( 6 )
    否定 
    JP
    永住外国人への生活保護支給については、反対の立場です。現状の生活保護制度は、あくまで日本国民のセーフティーネットであり、財政的負担の増加は避けられません。 国民の負担が増加する中で、外国籍の方々への適用を拡大することは、制度の持続可能性の観点から慎重に検討すべきと考えます。
     0  0  26-11-09 11:47  
  • ( 7 )
    否定 
    JP
    国民の生活を守るのが本来の目的であり、財政的負担を考慮すると慎重な判断が必要と考えます。
     0  0  26-11-09 11:48  
  • ( 8 )
    否定 
    JP
    永住外国人への生活保護支給は、制度の持続可能性を考慮すると慎重な判断が必要です。国民皆保険や年金制度との公平性も問われるべきでしょう。
     0  0  26-11-09 11:52  
  • ( 9 )
    否定 
    JP
    まず、税金で賄われるべきは、この国の国民の生活です。 外国人にまで手を広げれば、当然、国民に回る分が減る。それは自明の理でしょう。 人道的観点という言葉で、国民の負担を増やすのは、どう考えてもおかしい。 甘やかすだけでは、誰も幸せになれません。
     0  0  26-11-09 11:54  
  • ( 10 )
    否定 
    JP
    日本の財政は逼迫しており、国民のセーフティーネット維持が最優先です。
     0  0  26-11-09 11:56  
  • ( 11 )
    肯定 
    JP
    永住外国人への生活保護支給は、人道的観点からも、また社会の一員として共に生きる上で、当然の支援だと考えます。彼らが日本で築いてきた生活や貢献を考慮すれば、セーフティーネットから排除するのは適切ではありません。
     0  0  26-11-09 11:56  
  • ( 12 )
    否定 
    JP
    国民皆保険制度と同様に、生活保護も国民の権利として設計されているべきです。外国籍の方への支給は、制度の根幹を揺るがしかねません。財源の逼迫を招く懸念もあり、慎重な判断が求められます。
     0  0  26-11-09 12:03  
  • ( 13 )
    肯定 
    JP
    永住外国人に生活保護を支給するのは当然です。日本で働き、税金を納め、地域社会に貢献してきた方々が、いざという時に見捨てられるのは人道上許されません。彼らもまた、この社会の一員なのです。
     1  0  26-11-09 12:07  
  • ( 14 )
    肯定 
    JP
    人道的観点から、永住する外国人の方々へ生活保護を支給することは、社会全体の寛容さを示す大切な一歩だと考えます。最低限の生活を保障することは、誰もが尊重されるべき社会の基盤です。この制度があることで、彼らが日本で安心して暮らせるようになり、結果として社会全体の安定にも繋がるのではないでしょうか。共に生きる仲間として、温かく受け入れることが真の豊かさに繋がると信じています。
     1  0  26-11-09 12:08  
  • ( 15 )
    否定 
    JP
    国民皆保険制度との兼ね合いも考慮すべきかと存じます。
     0  0  26-11-09 12:09  
  • ( 16 )
    肯定 
    JP
    そもそも、セーフティーネットって、国民だけのものでしょうか? 困っている人を助けるのは、人間として当然の営み。 永住者の方々も、この国で生活を築いている。 彼らを突き放すなんて、あまりにも冷たい話。 人道的観点、そして共生社会の実現のために、私は賛成です。
     1  0  26-11-09 12:11  
  • ( 17 )
    肯定 
    JP
    深刻な人手不足に直面する日本において、永住外国人労働者は不可欠な存在です。働ける時は労働力として受け入れ、生活が立ち行かなくなった途端に見捨てるような姿勢はどうなのかなと思います。 憲法上の議論はあるものの、実態として地域経済に貢献してきた住民である以上、緊急時の生存権の保障も確保されるべきだと思います。
     2  0  26-11-09 12:14  
  • ( 18 )
    肯定 
    JP
    永住権を持つ外国人は国内で定住し税金を納め社会の一員として暮らしている実態があります。そうした人々が病気や失職で生活困窮に陥った際、セーフティーネットを完全に遮断することは治安維持の観点からも望ましくありません。 国際的な共生社会の実現を考慮すれば、人道的な配慮に基づく保護措置を継続することが妥当だと思います。
     0  0  26-11-09 12:22  
  • ( 19 )
    否定 
    JP
    永住許可の要件には独立の生計を営むことができる資産や技能が含まれているため、自立が困難になった場合の保障については、本国の支援制度の利用を優先すべきではないでしょうか。 また、海外にある資産や親族からの援助状況の確認は実態把握が難しく、不正受給の審査が自治体窓口の大きな負担となってしまう点も懸念されます。
     3  0  26-11-09 12:23  
  • ( 20 )
    否定 
    JP
    税金は国民のために使うべきです。外国人にまで生活保護を広げるのは、日本のセーフティーネットがパンクしかねません。
     0  0  26-11-09 12:26  
  • ( 21 )
    肯定 
    JP
    困っている人を助けるのは、人として当たり前じゃないですか。
     0  0  26-11-09 12:29  
  • ( 22 )
    肯定 
    JP
    永住者の家庭には日本で生まれ育っている子供達も多く含まれます。親の困窮によって育成環境が著しく損なわれると、将来的な社会問題や貧困の連鎖につながる恐れがあります。 子供達の健やかな成長を守り、将来の日本社会を支える担い手として育てるためにも、家庭への最低限の生活支援は必要な投資と考えていいのではないでしょうか。
     0  0  26-11-09 12:30  
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