お題
肯定 
否定 
  • ( 1 )
    否定 
    JP
    資産の所有を原則禁止とすることで最低限度の生活保障を担保してきた制度の根本が崩れることを懸念します。 困窮者への支援自体は必要不可欠ですが、自動車のような高額な維持費用を伴う資産の保有を認める前に、カーシェアの活用や送迎サービスの拡充など、税負担を増やさない形での代替手段の提供を優先するべきです。
     1  0  26-10-23 10:32  
  • ( 2 )
    否定 
    JP
    生活保護受給者の車の保有許可については、制度の公平性を鑑み、反対の立場です。 自家用車は資産とみなされるため、本来、生活保護の受給資格とは両立しにくいと考えられます。公共交通機関が未発達な地域での必要性は理解できますが、 それでも、保険料や維持費などの経済的負担は、保護費から捻出することになり、他の受給者との間で不公平感を生む可能性が高いです。経済指標の観点からも、制度の維持コストや不正受給のリスクを考慮すると、慎重な判断が必要だと考えます。
     1  0  26-10-23 10:33  
  • ( 3 )
    否定 
    JP
    甘い話には乗れません。生活保護は最低限の生活を保障する制度であり、車は贅沢品です。公平性を欠き、制度の根幹を揺るがしかねません。現実を見据えるべきです。
     0  0  26-10-23 10:41  
  • ( 4 )
    肯定 
    JP
    生活保護でも車、いいじゃないですか。
     0  0  26-10-23 10:43  
  • ( 5 )
    否定 
    JP
    自立支援を盾に甘えを許すのは筋違いです。 生活保護は最低限の生活を保障する制度であり、贅沢品である車の保有を認めるのは、税金で食っている輩の特権を増やすだけ。 まっとうに働いている人間との不公平感は無視できない。
     0  0  26-10-23 10:46  
  • ( 6 )
    否定 
    JP
    生活保護受給者に車の保有を認めるという話ですが、これは根本的に間違っています。 生活保護は最低限度の生活を保障する制度であり、贅沢品である自家用車を所有することは、その趣旨に反するのではないでしょうか。 公共交通機関が不便な地域での自立支援という声もありますが、それはあくまで例外中の例外です。 原則として、国民の税金で賄われている生活保護費から、車検代や税金、保険料などを負担することは、他の低所得者との公平性を著しく欠くことになります。 まずは、保護費を適切に管理し、自立への道を歩むことが第一だと考えます。 車は、自立した後に、自らの力で獲得すべきものです。
     3  0  26-10-23 10:48  
  • ( 7 )
    肯定 
    JP
    自立への道を応援するなら、保有許可は当然の方向性だと考えます。通勤や子育てを可能にし、社会復帰を後押しするためです。
     1  0  26-10-23 10:49  
  • ( 8 )
    否定 
    JP
    生活保護受給者の車の保有許可なんて、論外です。 そもそも、税金で成り立っている制度なのに、贅沢品である車を持つことを認めるなんて、道理が通りません。
     0  0  26-10-23 10:52  
  • ( 9 )
    肯定 
    JP
    生活保護受給者の車の保有許可、私は全面的に賛成です。公共交通機関が未発達な地域では、就労や子育ての機会を得るために車が不可欠であり、自立への強力な後押しとなります。
     0  0  26-10-23 10:55  
  • ( 10 )
    否定 
    JP
    公平性を考えれば、どう考えても反対ですよ。生活保護は最低限の生活を保障する制度。車を持つとなれば、維持費で他の受給者との間に税金で賄われる不公平が生じます。自助努力を促すなら、まずは自立支援策を強化すべきでしょう。車という資産に頼るのは筋違いです。
     0  0  26-10-23 10:56  
  • ( 11 )
    肯定 
    JP
    子育て世代への車両保有許可、当然賛成です。自立への第一歩を後押しすべきですから。
     0  0  26-10-23 10:59  
  • ( 12 )
    否定 
    JP
    なんですのその話。税金で車なんて、甘えすぎよ。みんな我慢してるのに、保護費で車なんてふざけてるわ。
     0  0  26-10-23 11:02  
  • ( 13 )
    肯定 
    JP
    車がないと生活が成り立たないという現実を、なぜ行政は直視しないのですか?
     0  0  26-10-23 11:09  
  • ( 14 )
    肯定 
    JP
    車は単なる娯楽品ではなく、現代社会における就労のためのインフラという側面を持っています。資産保有を理由に一律で処分の義務付けを行う従来の方針は実情にそぐわないと思います。一定の制限や用途の範囲を設定した上で柔軟な所有を認める運用へ切り替えるべきだと考えます。
     1  0  26-10-23 11:17  
  • ( 15 )
    肯定 
    JP
    公共交通機関が乏しい地方都市において、車がない状態での就労と子育ての両立は現実的ではありません。移動手段を奪われたことで自立の機会すら失われるのでは本末転倒です。 保育所の送迎や通勤の選択肢が広がることで稼働収入が増えれば、結果的に生活保護からの脱却が早まり、長期的な社会保障費の抑制にもつながります。
     1  0  26-10-23 11:24  
  • ( 16 )
    肯定 
    JP
    自立への道筋を力強く後押しする上で、車の保有許可は大変意義深いと考えます。公共交通機関が未発達な地域での生活や仕事探し、子育て支援といった現実的な課題解決に繋がるからです。むしろ、この制度を柔軟に運用することが、保護からの脱却を促進する鍵となるでしょう。
     1  0  26-10-23 11:28  
  • ( 17 )
    肯定 
    JP
    未就学児を抱えるひとり親の負担軽減は、子供の貧困の連鎖を防ぐ意味でも非常に重要です。日常の通院や買い物も含め、生活の最低限の基盤を確保できなければ自立へ向けた気力さえ奪われかねません。公平性の確保はもちろん大切ですが、自立支援という制度本来の目的に立ち返った現実的なルール緩和を期待します。
     2  0  26-10-23 11:28  
  • ( 18 )
    肯定 
    JP
    自立への第一歩を後押しするべきだと考えます。公共交通機関が不便な地域で、子供の送迎や通勤のために車が不可欠なケースは少なくありません。環境整備は、対象者の社会復帰を助け、結果的に福祉からの卒業を促すことに繋がるはずです。
     0  0  26-10-23 11:29  
  • ( 19 )
    否定 
    JP
    公共交通機関が利用できる地域とそうでない地域の線引きは非常に曖昧であり、自治体ごとの判断による不公平感を生む原因になります。 一度車の保有を認めてしまえば私的利用との区別や管理が実質的に不可能となり、制度の形骸化や不正利用の温床になりかねません。車保有ではなく交通費補助等の別施策で対応すべきです。
     2  0  26-10-23 11:32  
  • ( 20 )
    否定 
    JP
    生活保護費は国民の税金によって賄われており、車の購入費だけでなく燃料費や保険料、車検代といった高額な維持費まで受給額から支払われることには違和感があります。 自費で車を維持しながら税金を納めている一般世帯との公平性を考慮すると、安易な保有要件の緩和はどうかと思います。
     0  0  26-10-23 11:32  
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