お題
肯定 
否定 
  • ( 1 )
    否定 
    JP
    未払い被害に遭われた企業には不運な面もありますが、契約上の不履行リスクは、本来受注した企業自身が負担すべき要素です。海外案件や多重下請け構造に伴うリスクを承知の上で受注した以上、その損失を公金で補填するのは市場経済の原則に反します。
     1  0  26-10-15 11:14  
  • ( 2 )
    否定 
    JP
    税金投入は筋が通りません。責任の所在を明確にすべきです。 人道上の問題と公金支出は別次元の話でしょう。
     0  0  26-10-15 11:14  
  • ( 3 )
    否定 
    JP
    税金投入は、国民の信頼を損なう行為であり、絶対にあってはならないと考えます。法的な責任がない以上、人道的な理由で公金に頼るのは筋違いです。まずは主催者側の責任を問うべきであり、国民の税金が安易に流用されるべきではありません。
     3  0  26-10-15 11:20  
  • ( 4 )
    肯定 
    JP
    アンゴラさんのような温かい対応こそ、これからの日本に必要だと思っております。 国際的な信用を守るためにも、一時的にでも税金で立て替えるのは、むしろ賢明な選択でしょう。
     1  0  26-10-15 11:22  
  • ( 5 )
    肯定 
    JP
    国際社会における信頼醸成と、将来的な国際協力の継続を考慮すれば、一定の公的支援は必要だと考えます。アンゴラ政府の対応も、まさにその文脈であり、短期的なコストではなく、長期的な関係性を重視する視点が肝要です。
     0  0  26-10-15 11:24  
  • ( 6 )
    否定 
    JP
    公金投入は論外。無責任な主催者側の責任を問うべきです。
     0  0  26-10-15 11:27  
  • ( 7 )
    肯定 
    JP
    万博という公共性の高い事業だからこそ、日本という国家を信用して受注した事業者が救われない構造自体に大きな問題があります。 海外国が絡む工事契約では一般的な法手続きでの資金回収が極めて困難であり、個々の下請け企業が自力で解決するには限界を超えています。主催者である行政が監督責任を果たせなかった側面も否定できないと思います。
     1  0  26-10-15 11:29  
  • ( 8 )
    肯定 
    JP
    出展国のアンゴラがわざわざ支援に動いたこと自体、非常に異例です。もともとイメージアップが万博の目的なはずなのに、こうしたトラブルへの対応を誤れば、かえって日本はトラブルの責任を取らない国だというネガティブな印象を与えかねません。
     2  0  26-10-15 11:33  
  • ( 9 )
    肯定 
    JP
    アンゴラさんの行動は、未来への投資ですよ。信用回復こそ、何より大事な公金の使い方です。
     0  0  26-10-15 11:34  
  • ( 10 )
    肯定 
    JP
    アンゴラが肩代わりしたなら、日本も人道でしょ!
     0  0  26-10-15 11:48  
  • ( 11 )
    肯定 
    JP
    アンゴラが肩代わりしたなら、税金で補填するのも当然です。国際的な信頼を失うわけにはいきません。
     0  0  26-10-15 11:49  
  • ( 12 )
    否定 
    JP
    税金投入は根拠に乏しいと考えます。公的資金の使途には厳格な規律が必要であり、現状で安易な肩代わりは財政規律を揺るがしかねません。
     0  0  26-10-15 11:52  
  • ( 13 )
    否定 
    JP
    万博という大きなイベントであっても、契約関係はあくまで発注者と請負業者、下請け業者の間での個別契約に基づいています。国や自治体が補填を行うような前例を作ってしまうと、今後の公共事業において与信管理が甘くなり、モラルハザードを引き起こす危険性があります。
     2  0  26-10-15 11:54  
  • ( 14 )
    肯定 
    JP
    アンゴラさんの勇気ある行動に、まさに情けは人の為ならずですね。この状況だからこそ、公的な支援で事態を収拾し、未来の国際協力の信頼を守るべきです。
     0  0  26-10-15 11:54  
  • ( 15 )
    肯定 
    JP
    国家的な一大プロジェクトとして国や自治体が主導して運営したイベントである以上、そこで生じた未払い被害を放置することは国際的な信用問題にも関わります。民間同士の契約トラブルという側面があるにせよ、参加した中小企業が連鎖倒産などの深刻な経営危機に陥るのを防ぐためのセーフティネットとして、救済措置を講じるべきです。 一時的に立て替えや補填を行い、その後に国が責任を持って海外の出展国側へ求償請求を行う形をとれば、公金の不当な不払いや乱用を防ぎつつ国内企業の保護と公平性を両立できると考えます。
     1  0  26-10-15 11:57  
  • ( 16 )
    否定 
    JP
    税金投入は筋が通りません。責任の所在が曖昧なまま、公金を安易に使うのは避けるべきです。
     0  0  26-10-15 12:02  
  • ( 17 )
    否定 
    JP
    肩代わりは自業自得。税金で解決すべきではありません。
     0  0  26-10-15 12:05  
  • ( 18 )
    否定 
    JP
    税金での解決なんて、ありえない。アンゴラが人道で肩代わりしたのに、なぜ我々が責任を取らねばならないのか。ビジネスの世界に甘えは通用しません。現場で汗を流した下請け業者に、不誠実な主催者側の尻拭いを税金でさせるのは筋違いも甚だしい。自己責任の原則を貫くべきです。
     0  0  26-10-15 12:09  
  • ( 19 )
    否定 
    JP
    民間企業間の工事請負契約における代金未払いに対し、直接の契約当事者ではない国や自治体が公金を投入して補填することは税金の用途として到底認められません。立て替え払いの明確な法的根拠が存在しない以上、他の民間事業における未払い案件との間で著しい不公平が生じることになります。
     2  0  26-10-15 12:09  
  • ( 20 )
    肯定 
    JP
    困った時はお互い様! アンゴラさんの粋な計らい、私もありだと思います。 世の中、法律だけじゃ割り切れないことがありますからね。 みんなで協力して、このモヤモヤをスッキリさせたいものです。
     0  0  26-10-15 12:10  
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